2025年10月に発足した高市政権が、発足から1年を迎えました。
この1年間、日本の政治では自民党を取り巻く政党間の関係が変化し、経済政策では物価高対策や消費税減税、積極財政をめぐる議論が続いています。
一方で、円安や長期金利の上昇など、政権の経済政策を考えるうえで無視できない課題も浮かび上がっています。
今回は、選挙ドットコムチャンネル(選挙芸人・山本期日前氏と政治記者・今野忍氏)で公開された政治解説動画の内容をもとに、高市政権の1年間を政治・経済の両面から振り返ります。
※本記事は動画内の解説をもとに構成し、政策方針や経済情勢については公開資料も参照しています。出演者の評価・予測と、確認できる事実は区別して記載しています。
59分51秒の長動画を要約したのがこちらになります⏰
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1.高市政権誕生までの政治の動き
高市政権の発足を振り返るうえで重要なのが、自民党と公明党の関係、そして日本維新の会との連携です。
自民党と公明党は長年にわたって連立政権を組んできました。しかし、高市政権の発足をめぐる政治過程では、従来の連立関係が大きく変わりました。
その結果、自民党は日本維新の会との連携を進め、新たな政権運営の枠組みを形成することになります。
これは単なる政党間の組み合わせ変更ではありません。
連立を組む政党が変われば、政策の優先順位や国会での法案審議、予算編成にも影響が及びます。
特に注目されるのは、消費税減税や議員定数削減など、連立政権内で合意された政策をどこまで実現できるかという点です。
2.自民党と日本維新の会の連立で何が変わったのか
自民党と日本維新の会の連携によって、高市政権は従来とは異なる政党構成のもとで政権運営を進めることになりました。
日本維新の会は、行政改革や議員定数削減などを重要な政策課題として掲げてきた政党です。
そのため、連立政権では経済政策だけでなく、政治や行政の仕組みをどう変えるかも焦点となります。
動画では、政党間の関係が短期間で変化していく様子が振り返られています。
出演者は、連立の組み替えによって政局が大きく動いたことを印象的な出来事として取り上げていました。
ただし、政党間の協力関係が成立したからといって、すべての政策で意見が一致するわけではありません。
連立政権を評価する際には、合意文書に何が盛り込まれたかだけでなく、実際の政策決定や法案成立にどう結びついたかを見る必要があります。
3.消費税減税は実現するのか
高市政権の経済政策をめぐる大きなテーマの一つが、飲食料品の消費税負担を軽減する構想です。
物価高が続くなか、食料品への支出は多くの家庭にとって身近な問題です。
食料品の税負担を軽減できれば、家計の負担を抑える効果が期待されます。
一方で、実際に制度を変更するには、いくつもの課題があります。
減税のメリット
- 食料品を購入する際の税負担を軽減できる
- 物価高に直面する家計を支援できる
- 所得にかかわらず、対象となる購入の負担を下げられる
実施にあたっての課題
- 減税によって減少する税収をどう補うか
- いつから、どのくらいの期間実施するか
- 小売店などの会計システムをどう変更するか
- 外食など、税率が異なる取引との関係をどう整理するか
高市首相は2026年の会見で、飲食料品を対象に2年間、消費税をゼロ税率とする構想について、財源や実施時期などの検討を進める方針を説明しています。
ただし、政策を表明することと、制度が正式に成立して実施されることは別です。
減税の内容だけでなく、財源や実施スケジュール、関連法案の審議状況まで確認することが重要です。
4.積極財政と緊縮財政、考え方の違い
動画の後半では、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」についても議論されています。
積極財政とは、政府が支出や投資を通じて経済活動を支え、成長を促そうとする考え方です。
例えば、先端技術や半導体、人工知能（AI）などの分野に投資し、企業の生産力や国際競争力を高める政策が挙げられます。
政府による投資が企業の成長につながれば、雇用や賃金、税収の増加が期待できます。
一方で、支出を増やしたからといって、必ず経済が成長するわけではありません。
投資の効果が十分に得られなければ、財政負担が残る可能性もあります。
積極財政を重視する立場
積極財政を重視する立場では、短期的な収支だけでなく、政府支出が将来の経済成長にどれだけつながるかを考える必要があるとされます。
例えば、政府が研究開発やインフラ、人材育成に投資し、それによって将来の所得や税収が増えれば、当初の支出が長期的な利益につながる可能性があります。
財政規律を重視する立場
一方、財政規律を重視する立場では、政府支出の拡大によって国債発行や利払い費が増え、将来の財政運営を圧迫するリスクが指摘されます。
また、投資の成果が出るまでには時間がかかるため、将来の成長効果を過大に見積もらないことも重要です。
つまり、議論のポイントは、単に「お金を使うか、使わないか」ではありません。
どこに投資し、どのような成果を目指し、財政の持続可能性をどう確保するかが重要なのです。
5.「責任ある積極財政」は何を目指しているのか
高市政権は、政府による投資を通じて経済成長を促し、雇用や所得を増やすことを目指しています。
首相官邸が公表した2026年10月の所信表明演説でも、国内投資を促進し、潜在成長率を高めるとともに、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる方針が示されています。
ここで重要になるのが、国の借金を経済規模との関係で見る考え方です。
例えば、国の債務が増えても、それ以上に経済規模が拡大すれば、債務残高の対GDP比は低下する可能性があります。
ただし、これは債務がいくら増えても問題ないという意味ではありません。
経済成長が想定どおりに進まなかった場合や、金利が上昇した場合には、利払い負担が増える可能性があります。
そのため、積極財政を進めるうえでは、投資による成長効果と財政リスクの両方を確認する必要があります。
6.財務省はなぜ財政規律を重視するのか
動画では、財務省の役割について、企業における経理部門になぞらえた説明もありました。
企業では、新しい事業への投資が将来の利益につながる可能性があっても、予算や資金繰りを確認する必要があります。
政府も同じように、政策を実行するための財源を確保し、将来の支出を見通さなければなりません。
ただし、政府と一般企業では、税収や国債発行、景気対策などの仕組みが異なります。そのため、企業経営の例えだけですべてを説明することはできません。
財政規律を重視することには、将来の負担を抑え、国債市場からの信頼を維持するという意味があります。
一方、財政規律を優先しすぎれば、必要な投資や景気対策が不足する可能性もあります。
大切なのは、財務省の考え方を単純に肯定・否定することではなく、政府全体としてどのような支出を優先し、どのように成果を検証するかという点です。
7.円安と長期金利の上昇が示すもの
高市政権の経済政策を考えるうえで、金融市場の動きも重要です。
2026年10月の報道では、政権発足から1年を迎えるなかで、円安や長期金利の上昇が財政政策をめぐる課題として取り上げられています。
円安には、輸出企業の収益を押し上げるなどの側面がある一方、輸入品やエネルギー、食料品などの価格を押し上げる要因にもなります。
日本はエネルギーや食料の一部を輸入に頼っているため、円安が続くと家計や企業の負担が増える場合があります。
また、長期金利が上昇すると、国債の利払い負担が将来的に増えるほか、住宅ローンや企業の借入金利にも影響が及ぶ可能性があります。
ただし、金利上昇がすべて悪いというわけではありません。
預金や債券などから得られる利息が増える場合もありますし、金利の動きは景気や物価、金融政策など複数の要因によって決まります。
したがって、円安や金利上昇については、原因を一つに決めつけず、家計・企業・政府それぞれへの影響を考える必要があります。
8.物価高と賃上げ、生活は楽になっているのか
動画では、物価高や賃金の動きについても話題になっています。
物価が上昇していても、賃金がそれ以上に増えれば、購入できる商品やサービスの量は増える可能性があります。
反対に、賃金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、実質的な購買力は低下します。
ここで重要なのが「実質賃金」です。
実質賃金は、物価の変動を考慮して、賃金が実際にどの程度の購買力を持つかを示す指標です。
例えば、賃金が3％増えても、物価が4％上昇していれば、単純化した比較では実質的な購買力は低下します。
一方、賃金が5％増え、物価が3％上昇すれば、実質的な購買力は改善する可能性があります。
ただし、平均的な賃金の動きだけで、すべての人の暮らしを説明できるわけではありません。
業種や雇用形態、家族構成、住居費などによって、生活への影響は異なります。
そのため、経済政策を評価するときには、物価や賃金の数字だけでなく、家計が実際にどのような負担を抱えているかを見ることも大切です。
9.NISAや「オルカン」の話題も登場
動画では政治・経済の話題に加えて、個人の資産形成についても触れられています。
その一つが、NISAを活用した積立投資です。
NISAは、一定の条件のもとで投資による利益が非課税になる制度です。
また、「オルカン」とは、一般に全世界の株式に幅広く投資する投資信託を指す通称として使われています。
動画では、相場の上昇・下落を予測して一度に購入するタイミングを決めるのではなく、毎月一定額を積み立てる方法について話が展開されていました。
定額で積み立てる方法には、購入時期を分散できるという特徴があります。
ただし、積立投資であっても元本が保証されるわけではありません。株式市場が下落すれば、資産の評価額が減る可能性があります。
また、全世界株式型の投資信託でも、投資対象の国や地域、為替の影響を受けます。
動画内の発言は出演者の個人的な考え方や会話の一部であり、特定の商品を購入すべきだという結論を示すものではありません。
資産形成を考える際には、投資期間やリスク許容度、生活費として必要な資金などを踏まえて判断することが重要です。
10.高市政権の経済政策をどう評価すればよいのか
ここまで見てきたように、高市政権の経済政策には、成長投資を進めることによって経済を活性化させようとする方向性があります。
一方で、円安や金利上昇、財政負担などの課題もあります。
評価する際には、少なくとも次の点を確認する必要があります。
- 家計への効果：物価高対策や減税が、生活費の負担軽減につながっているか
- 賃金への効果：賃金の伸びが物価上昇を上回っているか
- 成長投資の成果：政府支出が民間投資や生産性向上につながっているか
- 財政の持続可能性：国債発行や利払い負担を適切に管理できているか
- 金融市場への影響：円相場や金利の変動にどのように対応しているか
政策を掲げた時点で、その効果が確定するわけではありません。
実際の経済指標や制度の実施状況を確認しながら、継続的に評価していくことが必要です。
まとめ――高市政権の2年目は政策の実行力が問われる
高市政権発足から約1年の政治・経済を振り返ると、政党間の連携の変化と、経済政策の方向転換が大きなテーマになっています。
自民党と日本維新の会による連立政権のもとで、消費税減税や議員定数削減などの政策が焦点となり、経済面では「責任ある積極財政」が掲げられています。
しかし、政策の目的を示すことと、実際に成果を上げることは別です。
消費税減税では財源や制度設計、積極財政では投資の効果と財政の持続可能性、物価高対策では賃金と生活費のバランスが問われます。
また、円安や金利上昇が家計や企業に与える影響も、引き続き注視する必要があります。
高市政権の2年目を考えるうえでは、政局の動きだけでなく、政策が実行され、暮らしや経済にどのような変化をもたらしたのかを確認することが重要です。
今後は、政策の発表だけでなく、具体的な制度の成立・実施状況や経済指標の変化にも注目していきたいところです。
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